入所から退所までの流れ

1. 利用相談・施設見学・申し込み

お電話でお気軽にご相談下さい。
来所可能日をお知らせいただき、来所時に利用相談の上、所定の申請書類をお渡しします。
その際に申請方法や利用条件等についてもスタッフが説明いたします。
申請書類のご準備ができましたらお電話にて来所日時をお知らせ下さい。

初回利用相談の時点で要介護認定がお済みでない方は、まずは要介護認定申請手続きをしていただきます。
申請についてはスタッフがご説明させていただきます。

ご利用料金については各種料金表をご確認下さい。

健康診断書の作成費用は利用申込者及びご家族の自己負担となっておりますのでご了承下さい。

2. 面接

利用申込者・ご家族の方とスタッフが面接させていただきます。

3. 利用検討会議

1の申請後、利用検討会議を施設の多職種で実施し、利用の可否の結果を後日ご連絡いたします。
判定会議の結果、利用をお断りする場合もございますのでご了承下さい。

4. 契約

日程を調整し、リハパークきくまとの契約をしていただきます。

5. 利用開始(入所)

日程を調整し、利用開始(入所)となります。

6. 利用終了(退所)

在宅での生活が適当と判断された場合には利用申込者・ご家族と相談の上、利用終了(退所)となります。
在宅復帰後、介護保険居宅サービス等が必要になる場合はスタッフが関連サービス事業所と調整いたしますので安心して退所していただけます。

在宅復帰の場合の在宅サービスは、各関連事業所にて支援いたします。

ご利用料金の目安

介護保険分本人負担額+介護保険外分料金の合計の目安です。
 ※介護保険分本人負担額・・・基本サービス費、全入所者に算定する加算、リハビリ加算
 ※介護保険外分料金・・・食費、居住費、日用品費、教養娯楽費、特別室料
個別に算定する加算がある場合は、金額が変わりますのでご了承ください。

住民税課税世帯

単位(円)

第4段階
(1割負担)
3.4人部屋
合計
2人部屋
合計
個室
合計
要介護1 108,769 141,169 239,351
要介護2 110,292 142,692 240,779
要介護3 112,229 144,629 242,717
要介護4 113,848 146,248 244,368
要介護5 115,531 147,931 245,987

単位(円)

第4段階
(2割負担)
3.4人部屋
合計
2人部屋
合計
個室
合計
要介護1 145,537 177,937 273,801
要介護2 148,584 180,984 276,658
要介護3 152,457 184,857 280,533
要介護4 155,696 188,096 283,835
要介護5 159,061 191,461 287,073

住民税非課税世帯

住民税が非課税の世帯で所得が一定の額を下回る方は、居住費(滞在費)や食費の負担が軽減されます。事前に市役所にて申請をお願いします。
詳細は下記「介護保険負担限度額の認定について」をご覧ください。

単位(円)

第1段階 3.4人部屋
合計
2人部屋
合計
個室
合計
要介護1 54,769 87,169 164,351
要介護2 56,292 88,692 165,779
要介護3 58,229 90,629 167,717
要介護4 59,848 92,248 169,368
要介護5 61,531 93,931 170,987

単位(円)

第2段階 3.4人部屋
合計
2人部屋
合計
個室
合計
要介護1 68,569 100,969 167,051
要介護2 70,092 102,492 168,479
要介護3 72,029 104,429 170,417
要介護4 73,648 106,048 172,068
要介護5 75,331 107,731 173,687

単位(円)

第3段階 3.4人部屋
合計
2人部屋
合計
個室
合計
要介護1 76,369 108,769 98,539
要介護2 77,892 110,292 99,889
要介護3 79,829 112,229 101,719
要介護4 81,448 113,848 103,279
要介護5 83,131 115,531 104,809

・介護保険負担限度額の認定について

所得が一定の額を下回る方は居住費(滞在費)や食費の負担が軽減されます。事前に市役所にて申請をお願いします。
※なお、本人または配偶者(世帯が同じかどうかにかかわらず)が住民税課税者である場合、または預貯金・有価証券等の合計額が、単身で1,000万円、夫婦で2,000万円を超える場合は、対象になりません。

第1段階 世帯全員が市民税非課税であり、老齢福祉年金受給者または生活保護受給者
第2段階 世帯全員が市民税非課税であり、課税年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円以下の方
第3段階 世帯全員が市民税非課税であり、課税年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円を超える方

[所定疾患施設療養費に係る治療の実施状況の公表について]

平成24年4月の介護報酬改定介護老人施設において、入所者の医療ニーズに適切に対応する観点から、肺炎、尿路感染、帯状疱疹の疾病を発症したご利用者に治療を行い、下記の条件を満たした場合に介護報酬で評価されることになりました。

当施設では、ホームページ上に「所定疾患施設療養費に係る治療の実施状況」をご報告し、公表して参ります。

条件

  • 1.所定疾患施設療養費は、肺炎等により治療を必要とする状態となった入所者に対し、治療管理として投薬・検査・注射・処置等が行われた場合に、1回に連続する7日間を限度とし、月1回に限り算定するものであって1月に連続しない1日を7回算定することは認められない。
  • 2.所定疾患施設療養費と緊急時施設療養費は同時に算定することはできない。
  • 3.対象となる入所者の状態は次のとおりであること。
    イ. 肺炎
    ロ. 尿路感染症
    ハ. 帯状疱疹(抗ウイルス剤の点滴注射を必要とする場合に限る)
  • 4.算定する場合にあたっては、診断名・診断を行った日・実施した投薬・検査・注射・処置の内容等を診療録に記載しておくこと。
  • 5.請求に際して、診断・行った検査・治療内容等を記載すること。
  • 6.当該加算の算定開始後は、治療の実施状況について公表することとする。
    公表に当たっては、介護サービス情報の公表制度を活用する等により、前年度の当該加算の算定状況を報告すること。